大切な家屋に被害をもたらすシロアリ。
もし家の中や敷地内でシロアリを見かけたら、早急にシロアリ駆除専門業者へ依頼しなくてはなりません。
とはいえ、専門業者へ依頼するとシロアリ駆除費用がかかります。
状況次第ではありますが、被害状況に応じて高額になることも少なくありません。
火災や水害では保険適用となる住宅被害ですが、シロアリ被害はどうなるのかと疑問に思ったことはないでしょうか？
今回はシロアリがもたらす被害で保険が適用されるのか、またシロアリ駆除に対する補助金や確定申告でできる控除などについてもお話しします。
シロアリ駆除費用を安く抑えたいという方は、参考にしてみてください。
シロアリ駆除にかかる費用はどのくらい？
まずはシロアリ費用にかかる金額は、具体的にどのくらいになるのかを見ていきましょう。
地域やシロアリ駆除業者によって、金額は大きく異なります。
有名な大手のシロアリ駆除業者やJA関連企業だと、1㎡あたりで3,000円〜が一般的。
その他は最も安価で880円といった格安の業者もありますが、ふたを開けてみるともろもろオプション料金として追加され、結果大手の金額より高額になってしまうこともあります。
シロアリ駆除はシロアリの種類、被害の状況、環境に応じても異なります。
何社か相見積もりを取り、実際いくらかかるか具体的な金額を提示して貰うことをおすすめします。
シロアリ被害は保険適用？
「自然災害で家に被害を受けたら保険が適用されるなら、シロアリの被害も適用されるのでは？」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
結論から言うと、一般的な火災保険などでシロアリ被害に適用する保険はありません。
ちなみに地震保険・家財保険もシロアリ被害は適用外です。
例えば木製家具がシロアリ被害に遭ったという場合でも、家財保険の適用外となります。
これは動物・植物による損害は免責となっているためです。
契約内容によっては、稀に水害などの自然災害が誘発したシロアリ被害には適用されることもあるようですが、基本的に「突発的な被害に適用される保険」であるため、時間をかけて被害を拡大させるシロアリ被害は、多くの場合は適応外とされてしまうでしょう。
シロアリ駆除を安く抑える方法とは
シロアリ駆除が多くの保険では適用外となることが分かりました。
今度は補助金や確定申告を利用したコストカットができるかを見ていきましょう。
シロアリ駆除に適用する補助金はある？
自治体によっては「害虫駆除補助金制度」を行っているところもあります。
害虫駆除補助金制度では、害虫駆除の費用に対して補助金の交付を行っています。
例えば、高知県香美市では蜂の駆除に適用した「蜂の巣駆除補助金」があります。
しかし、蜂・ゴキブリ・カメムシといった「生活に支障をきたす害虫の駆除に対する費用」を補助する自治体は見当たりますが、シロアリは対象外となっていることが多く、交付条件も自治体によって大きく異なります。
例えば、福島県金山町では年度ごとに一度、カメムシ・スズメバチ・シロアリなどの害虫を業者に依頼して駆除を行う費用に対し、補助金が出ます。
補助額は、一般住宅または居住用の建物であれば駆除費用の50％。（上限15,000円まで）地区集会所や宿泊施設であれば、駆除費用の70％が補助されます。（上限21,000円まで）
条件によっては適用外となってしまうこともありますので、まずはお住まいの自治体に「害虫駆除についての補助金があるのか」を問い合わせてみましょう。
確定申告で所得から差し引ける？
シロアリ駆除費用は「雑損控除」になるため、かかった費用額だけ所得から差し引くことができます。
ただし、シロアリ駆除に対してのみで、シロアリ予防は対象外ですので注意しましょう。
雑損控除とは、害虫・生物による被害、自然災害、盗難、横領（詐欺・恐喝を除く）といった損害を受けた時に適用される所得控除のことです。
雑損控除の金額は次の（1）と（2）のうち、金額の多い方が採用されます。
（1）（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
（2）（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円
シロアリ駆除で雑損控除を受ける場合、必ず領収書が必要となりますので確定申告後も保管しておきましょう。
また、雑損控除が適用されるのはシロアリ駆除費用のみですから、業者へ依頼しシロアリ駆除と予防両方の施工となった場合は、「シロアリ駆除」と「シロアリ予防」それぞれの領収書に分けて出して貰う必要があります。
例え、駆除と一緒に行った予防処置であっても、対象となるのは駆除に罹った費用のみです。
シロアリの駆除と予防が合算されている領収書では、雑損控除の対象外となるためご注意ください。
自分でシロアリ駆除を行った場合も雑損控除の対象外となってしまいます。
詳しくは「国税庁」のホームページをご確認ください。
リフォームローンを利用できる？
シロアリ被害に遭った住宅が持ち家の場合、「リフォームローン」を利用することもできます。
リフォームローンとは、住宅ローンと比べると低金利で借り入れられる融資のことです。
バリアフリー化、水周りの改修工事、耐震・免震工事にも利用できます。
ローンですから少ないとはいえ金利を支払う必要があるものの、シロアリ駆除や修繕対策で必要な急な出費に対応できない場合は、住宅ローンよりもリフォームローンが安心です。
リフォームローンには「無担保型」と「有担保型」の2種類あり、無担保型のものは最大500万円から1,000万円であるのに対して、有担保型は最大1,000万円から1億円までの融資をうけることができます。
無担保でも最長10年から15年ほど融資を受けられますし、シロアリ被害にかかる金額を考えるとシロアリ駆除費用のみであれば、無担保型のリフォームローンで対応できるでしょう。
シロアリ予防・新築5年以内のシロアリ被害の場合
「5年以内にシロアリ予防を行っていたのにシロアリ被害に遭った」または「新築空5年以内でシロアリ被害に遭った」という方は、シロアリ業者やハウスメーカーに問い合わせると無料でシロアリ駆除を行ってくれることがあります。
近年では新築時にはシロアリ予防対策を行っているところが殆どで、「シロアリ損害賠償保証」がついています。
シロアリ損害賠償保証とは、一定期間内にシロアリに被害に遭った場合、無償で再施工したり、施工費用を請求することができる保証です。
この保証は新築の家だけでなく、シロアリ予防を行った場合も付いてくることが多い保証となりますので、過去にシロアリ予防を行ったという方は、業者へ問い合わせてみましょう。
ただしシロアリ損害賠償保証の多くは「ヤマトシロアリ」「イエシロアリ」が対象で「アメリカカンザイシロアリ」による被害は対象外としていることが多いです。
また、建物補修金額の上限が決まっていることもあるので、注意しましょう。
シロアリ駆除費用を賢くコストカットしよう！
多くの場合、シロアリ被害は気づかぬうちに進行していきます。
被害状況によっては、シロアリ駆除だけでなくリフォームが必要となってしまうこともあるでしょう。
そんな時にせめてシロアリ駆除費用だけでも、補助されたりカットできれば助かりますよね。
お住まいの地域では、シロアリ駆除に対してどういった条件の補助金があるのか、また確定申告で所得から費用が差し引けるかなどを知っておくことでお得にシロアリ駆除が行えるかもしれませんので、調べてみて損はありません。
業者へ依頼する際に「シロアリ駆除のみでの領収書を出してくれるか心配」という方は、「シロアリの緊急駆除センター」までご依頼ください。
シロアリの緊急駆除センターは基本、現地調査・出張費用・建物養生（必要な場合のみ）・薬剤確保・木部処理・土壌処理の全てを含めた金額でご提示しておりますが、お客様の状況やご希望次第でプランをご提案しています。
申請に必要となる領収書のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
また、シロアリの緊急駆除センターは5年間の再発保証もあります。
5年以内にシロアリ被害が再発した場合は、無料で駆除対応可能ですので、ご安心ください。
シロアリの緊急駆除センターはマンション・アパート・戸建て・店舗を問わず、高い技術力と専門知識を持つ経験豊富なスタッフがシロアリ駆除を行っている、シロアリ駆除の専門業者です。
50,000件以上の実績を誇り、プロの技術でシロアリ0（ゼロ）を実現しています。
訪問点検・見積もりは無料となっておりますので、是非ご用命ください。
